1954-01-29 第19回国会 衆議院 水産委員会 第7号
字句が違つているらしいのですが、この訴訟事務費補助金という件ですが、前年の一直二十八件から本年は九十二件と大分減つたようでございますが、なお現地について見ますと、いろいろ複雑な困難な問題がたくさん起つておるようでありますが、これは何か漁業法その他に欠陥があつて起るようなことはなかつたかどうか、つまり法的な欠陥があつたのではなかろうか、その点もお答えを願いたいと思います。
字句が違つているらしいのですが、この訴訟事務費補助金という件ですが、前年の一直二十八件から本年は九十二件と大分減つたようでございますが、なお現地について見ますと、いろいろ複雑な困難な問題がたくさん起つておるようでありますが、これは何か漁業法その他に欠陥があつて起るようなことはなかつたかどうか、つまり法的な欠陥があつたのではなかろうか、その点もお答えを願いたいと思います。
もう一つ、税制の民衆化に対する一つの案でございますが、いかにせん、所得税だけで二千数百億、納税者の数も大分減つたと見ましても一千万人、その人々のそれぞれの担税力に応じた課税をするという問題がありますので、いかに主税局でよい法典をまとめましても、どうしても内容はむずかしくなる。
○政府委員（入交太藏君） 量は大分減つたと思いますが、要するに残務の整理をいたしておるのであります。それから渉外関係の問題がありますけれども、これはこれまで賠償指定施設に対します管理であるとか、その費用の問題とか、いろいろなことを処理しておつたのでございますが、それが一応なくなるわけで、要するに講和発効と同時に賠償が解除されますので、賠償指定施設というものがずつと減つて参ります。
そうしてその中で特に損失率の場合においては、この損失率は計算不能電力もありまして、私今読んでおりますと大分減つたようであります。計算不能電力がどの程度に今度は減つたのか、それからいわゆる送電線のロスはどの程度に減らされたか、配電線のロスがどの程度減らされたか、そういう損失率の各工作物の部分における想定を一つ出して頂きたい。
私どもは今度の税法改正によりまして、所得税の納税者が大分減つたと思います。私の観点では大体六〇％くらいの納税者がなくなつたのではないかと思いますが、政府としては、何人くらい今まであつて、今度の改廃によつてどのくらい減じたと思つていらつしやるか。わかりましたならばお話願いたい。
○国務大臣（青木孝義君） これは御承知の通り今年度の公共事業費のうち、それぞれ検討をいたして参りました結果、只今お答え申上げましたように、我々の予想と違いまして大分減つた次第でございますが、やはり重ねて申上げますけれども、全般的の関係から止むを得ない処置と考えておる次第でございますが、尚詳細につきましては政府委員からお答え申上げます。